土壌汚染対策法の概要

土壌汚染対策法の目的

土壌汚染対策法の目的とは、汚染土壌の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めることにより、汚染土壌対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。このために汚染土壌を見つけ(調査のきっかけ及び方法)、公に知らせ(区域の指定及び公示)、健康被害が生じないような形で管理していく(形質変更時及び搬出時の事前届け出等)しくみを定めています。

調査のきっかけ及び方法

  • 有害物質使用特定施設の使用の廃止時<法第3条>
  • 一定規模以上の土地の形質変更の際土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき<法第4条>
  • 汚染土壌により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるとき<法第5条>
  • 自主調査等

土地所有者などが指定調査機関に調査を行わせ、その結果を都道府県知事に報告

指定調査機関とは・・・調査を的確に実施することができる者を環境大臣又は都道府県知事が指定し、土壌汚染対策法に基づく汚染土壌の調査は、その指定を受けた者のみが行うこととされています。
この環境大臣または都道府県知事に指定され、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

区域等・指定等

都道府県知事等は、土壌汚染状況調査の結果報告を受けたとき、報告を受けた土地を、健康被害のおそれの有無に応じて、要措置区域又は形質変更時要届出地域に指定します。

  • 要措置区域 ・ 汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域。⇒汚染の除去等の措置を都道府県知事が指示(第7条) ⇒土地の形質変更の原則禁止(第9条)
  • 形質変更時要届出区域 ・ 汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれのないため、汚染除去等の措置が不要な区域⇒土地の形質変更時に都道府県知事に計画の届出が必要(第12条)

汚染土壌の搬出等に関わる規制等

  • 要措置区域等内から汚染土壌を搬出する場合には、事前の届け出義務があります。このほか、汚染土壌の運搬は、運搬基準の順守と管理表の交付・保存義務があります。さらに、汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者はその汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなければならないと定めています。汚染土壌処理業者とは汚染土壌の処理を業として営む者を言い、営業に当たっては、都道府県知事等の許可が必要です。
  • 搬出の届出・・・汚染土壌を搬出する際には、搬出する者は搬出に着手する日の14日前までに都道府県知事等に対する届出の義務があります。(法第16条)
  • 運搬基準・・・汚染土壌の運搬とは汚染土壌を要措置区域等から汚染土壌処理施設まで移動させる行為すべてが該当します。運搬においては自動車等の両側面に汚染土壌を運搬している旨の表示義務があります。汚染土壌の運搬に伴い汚染を拡散させる恐れがあるために運搬の基準を定めているのです。汚染土壌を基準に適合しない方法で運搬を行った場合には罰則規定も設けられています。
  • 管理表・・・汚染土壌がきちんと運搬され処理されたかどうかを管理することは大事なことです。これは、汚染土壌が途中で不法投棄され適正に処理されない可能性があるためです。そのため土壌汚染対策法で汚染土壌を搬出・運搬・処理する際には管理表を使用することを定めています。また、管理表には決まった様式があります。
  • 汚染土壌処理施設・・・汚染土壌処理業とは都道府県知事等から許可を受けて汚染土壌の処理を行う事業のことです。許可を受けるには施設と申請者の協力が基準を満たしていることのほか、欠格要件に該当しない事が必要です。また、汚染土壌処理業者は、汚染土壌の処理にあたって処理の基準を順守する義務があります。

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